金融機関の組織ごとの特徴やローン姿勢について【都市銀行・信託銀行・地方銀行】

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この記事では、都市銀行・信託銀行・地方銀行のそれぞれの組織ごとの特徴について書いていきます。

各銀行というよりも、銀行業界別にまとめていきますので、

業界研究や融資を受ける際の相談窓口で悩んでいる人

の参考にしてもらえればと思います。

では、早速。

都市銀行

都市銀行は「メガバンク」とも言われている金融機関です。

全国はもちろん、世界中に支店を出しております。

バブル以前は何十行という都市銀行があったのですが、バブル崩壊に伴い、金融機関も組織整理され、今は「三菱UFJ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」の4行となっております。

りそな銀行はちょっと都市銀行としては立ち位置が微妙なんですけどね。

この4行の預金や融資の残高は他の金融機関の比ではありません。

全国展開しているのですから当然なのですが。

預金については、普通預金がメインですので、定期預金で上乗せ金利を付けるといったことは基本的には行っていません。

今は、「ペイオフ」という制度の元、

各金融機関で一顧客の預金残高1,000万円まで

は保護されますが、それ以上の預金については、保護されておりません(決済用口座は除く)。

もし、金融機関が破綻した際は、社員の退職金や税金などの清算を終えた後に、余った分が預金者に支払われます。

せっかくお金を預けている先の銀行が破綻し、お金が返ってこないなんてことになったら、世の中混乱しますよね。それだけ金融機関には存在意義が強く、「半官半民」なんて言われることもあります。

バブル崩壊以降、経営不振の金融機関には「公的資金」の投入や、合併・吸収といった措置が取られますので、破綻に至った金融機関はないのですが、不景気を経験した人にとっては、一つの金融機関に1,000万円以上の預金を預けるのは抵抗があると思います。

メガバンクには圧倒的な安心感がありますので、そういった破綻の懸念が少ないと思います。

融資は上場企業や大手・中堅企業との取引がメインになりますので、中小・零細企業は正直、あまり相手にされません。

私の知っている人で、中小企業の社長なのですが、口座を開いている銀行がメガバンクしかなかったので、融資の相談に窓口に行ったら、事務センターを紹介され、電話で謝絶されたそうです。

売上が数十億円あり、自己資本比率が20%超、固定資産がある会社は中小・零細企業でも融資の取引まで進めるかもしれませんが、それ以外の会社だと、相談先の支店事情によっては、相手にされない懸念があります。

保証協会という国が100%出資している保証機関があり、主に中小・零細企業向けの融資に保証を付けている組織があるのですが、この保証協会の融資も何千万円という金額の申し込みでないと受け付けないと聞きますので、基本的には大手・中堅企業が融資取引の対象なのだと思います。
ただ、事業規模が大きいので、スケールメリットがあり、総じて融資に係る原価(人件費、預金利息、税金、システム費用など)が安くなりますので、融資金利も低い傾向にあります。

信託銀行

信託銀行は、通常と銀行とは違い、銀行業務の他に「信託業務」も行うことができます。

信託業務とは、株式などの有価証券・不動産・金・債権などお金に変換できるものなら、何でも取り扱えます。

信託とは、「自身の財産を託し、自身が決めた方針に従って運用してもらうこと」です。

また、「併営業務」という業務も行うことができます。

併営業務とは、「遺言の保管や執行業務、企業の株主名簿の管理などの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務」などがあたります。

基本的には都市銀行の関連企業であり、三菱信託銀行、三井住友信託銀行やみずほ信託銀行があります。

預金も銀行同様でありますが、信託銀行はよく退職金の預け入れを目的にした定期預金の金利上乗せを行っています。

融資は正直、ほとんどやっていません。グループ企業の銀行と競合するからです。

金融も自由化されていますので、将来的には信託銀行の全業務は銀行に統合されてしまいそうな気がします。

地方銀行

地方銀行とは各都道府県を地場にした銀行です。

大きいところですと、「横浜銀行」、「静岡銀行」、「千葉銀行」、「ふくおかフィナンシャルグループ」などがあります。

各地域における地元の銀行という立ち位置なので、地方銀行全体のシェア率はメガバンクよりも比率が高いです。

預金はこちらも普通預金がメインですので、定期預金の上乗せなどは行っていません。

融資取引は上場企業から大手、中小、零細企業まで幅広く、相談に乗ってくれます。

各銀行の融資スタンスによって、取引できるかどうかはまちまちですが、基本的には幅広い相談を受け付けてくれます。

保証協会などの保証が付いた融資から取引スタートの場合もありますが、企業によってはいきなりプロパー融資なんてことも期待できると思います。

昔は、各地域で圧倒的なシェア率を誇っており、「殿様商売」なんて嫌われておりましたが、最近は、メガバンクが地方銀行や信用金庫などの取引先へ進出してきたこともあり、融資条件ではメガバンクに勝てず、地域密着という点では信用金庫・信用組合などの組織に勝てない、といった中途半端な立場が目立っております。

融資金利は都市銀行ほどではありませんが、地域内でのスケールメリットがありますので、融資金利は都市銀行より若干低いくらいです。しかし、低金利時代が続いており、貸出利息や各種手数料収入といったいわゆる本業での利益が赤字になっている地方銀行が増えてきております。

菅総理は地方銀行の合併や再編を行う際に、支援金として30億円出すと言っています。

各地域での銀行の数が少なくなれば、その地域での金融市場が寡占状態となり、金利や手数料などの条件に競争力がなくなってしまう、と公正取引委員会は言っていますが、銀行が破綻した時の地域・市場の混乱に比べれば、合併・再編を促すのは仕方のないことだと思います。

まとめ

いかがでしょうか。

この記事では、都市銀行・信託銀行・地方銀行について書きました。

低金利時代の中、金融業界の生き残りをかけた競争が激化しています。

近い将来、金融機関の合併や再編は加速していくと思います。

預金の預け入れや融資相談をする際は慎重に判断してください。

信用金庫や信用組合の紹介は別の記事で書いていきますので、ぜひご覧ください。



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