金融機関で口座を作る時に必要なものを紹介します

スポンサーリンク
暮らし

みなさん、こんにちは。

口座を作りたいけど、何を準備すればいいのか分からない

この悩みに答えます。

口座開設に必要なもの

個人の場合

給料をもらったり、貯金用に口座を作りたいといった人が新たに銀行で口座を作る時には以下の書類が必要になります。

印鑑

口座を作る時に最初に「銀行印」として登録しておく印鑑です。

窓口に行って、お金を入れたり出したりする時や本人が手続きをしているということを証明する為に必要です。

キャッシュカードも同時に作ってしまえば、ATMで手続きできますので、一番最初以外はあまり使う機会はないかもしれません。

以前は口座と銀行印はセットだったのですが、今は印鑑が無くても、サインや暗証番号だけでも大丈夫な銀行もあります。

でも、大手銀行や地元の地方銀行や信金なんかは銀行印を必要とするところがほとんどですので、印鑑は必ず準備しておきましょう。

身分証明書

身分証明書は本人であることを確認する作業がありますので、必ず持参していってください。

身分証明書では名前・生年月日・住所を確認します。

住所がまだ前に住んでいたままの状態だと作れない場合がありますので、必ず住所変更の手続きを完了させておくか、正しい住所の身分証明書をセットで持っていくようにしましょう。

身分証明書には運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真のあるものと、健康保険証や住民票など顔写真のないものとがあります。

顔写真のあるものであれば、一枚だけで大丈夫です。

顔写真のないものだと、二枚必要になるところが多いです。顔写真がないから、念のためということなのでしょうが、健康保険証しか持っていないとその場で作れない可能性がありますので、顔写真付きの身分証明書を持っていない場合は、住民票や公共料金の請求書なども一緒に持っていきましょう。

ちなみに身分証明書の一覧は以下に載せておきますね。

顔写真の貼付がある本人確認書類

本人確認書類有効となる条件提出にあたってのご注意
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(*1)
  • 特別永住者証明書、在留カード(*2)
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード
  • 各種福祉手帳(顔写真の貼付あり)
  • 身体障害者手帳
  • 住民基本台帳カード 等
提示時点で有効なもの原本をご提示ください
  • 官公庁が発行(発給)した氏名・住所・生年月日の記載があるもの
    (顔写真の貼付あり)
提示時点で有効なもの
(有効期限がない場合は作成後6ヵ月以内)
原本をご提示ください
  • *12012年4月1日以降の発行に限ります。
  • *2外国人登録証明書は一定期間在留カード・特別永住者証明書とみなされます。

 

顔写真の貼付がない本人確認書類

本人確認書類有効となる条件提出にあたってのご注意
  • 各種健康保険証
  • 介護保険証等
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳(顔写真の貼付なし)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑証明書(取引に実印を使用する場合) 等
  • 提示時点で有効なもの
  • 印鑑証明書については発行日から6ヵ月以内のもの
  • 原本をご提示ください
  • 種類の異なる他の本人確認書類または下段の確認書類いずれか一つを合わせてご提示ください
  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑証明書(取引に実印を使用しない場合)
  • 戸籍謄本・抄本(附表の写が添付されているもの)
  • 官公庁が発行(発給)した氏名・住所・生年月日の記載があるもの(顔写真の貼付なし)(*3)
  • 公共料金の領収書(*4)
  • 国税・地方税の領収書
  • 社会保険料の領収証書(国民年金保険料や健康保険料の領収証書)
  • 発行日から6ヵ月以内のもの
  • 有効期限の表示があるものは有効期限内のもの
  • 原本をご提示ください
  • 上段の本人確認書類いずれか一つを合わせてご提示ください
  • *3個人番号(マイナンバー)の通知カードは本人確認書類としてお取り扱いできません。
  • *4固定電話(NTT・KDDI・ソフトバンクテレコム等の固定電話)、電気、水道、NHK、ガス(含むプロパンガス)いずれかの領収書

引用元:https://www.mizuhobank.co.jp/retail/tetsuduki/honnin/kojin/index.html

お金

口座を作る際、最初に預けるお金は用意しておきましょう。

今は、0円からでも口座は作れますが、振り込め詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われないようにする為に最初に預けるお金を1,000円以上をお願いしている金融機関もありますので、お金は1,000円以上は預けるようにしましょう。

個人事業主

個人で事業をしている人が売上の入金や経費の支払いなどの決済口座や貯金用として口座を新たに作る際は下記の書類が必要になります。

印鑑

※個人と同様です。

身分証明書

※個人と同様です。

お金

※個人と同様です。

確定申告書

個人であれば必要とされないのですが、個人事業主の場合に提出を求められる場合があります。

確定申告書によって、以下のことを確認します。

  • どんな事業をしているのか
  • 事業をしている場所
  • 税金をちゃんと納めているか
  • 事業規模はどんなものか

これにより、口座を作る妥当性を金融機関で審査します。

賃貸借契約書

上で説明した確定申告書とセットで提出を求められる場合があります。

飲食店や美容院などの実態のある店舗での活動であれば、問題はないのですが、システム開発やコンサルタント業などを個人事業でしている人は実態かあるかどうかのチェックがあります。

賃貸借契約書によって、

  • 事務所がバーチャルオフィスやシェアオフィスではないか
  • 又貸し(事務所の所有者と自分との間に第三者が関与していること)していないか

などをチェックします。

法人の場合

印鑑

※個人と同様です。

履歴事項全部証明書(発行後6か月以内のもの)

法務局で取得する書類になります。

会社の名前・住所・事業内容・資本金・役員構成などの情報が書いてあり、金融機関で口座開設の際のチェックをするときに必要になります。

印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)

履歴事項全部証明書と同様、法務局で取得する書類になります。

「履歴事項全部証明書で会社の情報は全部分かるじゃん」と言いたくなるかもしれませんが、実印も登録してあることで実態把握をする金融機関もありますので、準備しておきましょう。

法人設立届出書(創業後6ヶ月以内の会社の場合)

新たに会社や個人事業を始めたばかりの人は「法人設立届出書」が必要になります。

こちらの書類は法人や個人事業を始める際に、税務署に届け出るものなのですが、税務署印のあるものやメール詳細などがあれば、正式な書類として受け取ってもらえます。

代表者の身分証明書

代表者の身分証明書は「個人」の時に紹介した身分証明書と同じものが必要になります。

履歴事項全部証明書や印鑑証明書を不正に取得し、口座を作ろうとする人の犯罪を未然に防ぐ為にその会社の代表者の身分証明書が必要になります。

来店者の身分証明書

代表者が来れない場合、または代表者以外で窓口に来店する人がいる場合は、来店した人の身分証明書も必要になります。

この場合、代表者の身分証明書は写しを持参するようにしてください。

来店した人のだけだと会社側の口座開設の意思が確認できませんので、代表者の身分証明書の写しも持参し、会社として口座を作りに来たということを証明する必要があります。

お金

※個人と同様です。

決算書

レアなケースですが、決算書の提出を求めてくる金融機関もあります。

特に、融資相談をしに来た場合は会社の決算内容を確認したいので、決算書の提出は必須になります。

とりあえず、最新の決算書 1期分だけでいいと思いますが、3期分求めてくる場合もあります。

荷物になりますので、最新1期分だけ提出し、他の資料は話が進んでからでいいと思います。

賃貸借契約書

上で説明した決算書とセットで提出を求められる場合があります。

飲食店や美容院などの実態のある店舗での活動であれば、問題はないのですが、システム開発やコンサルタント業などの活動をしている会社は実態かあるかどうかのチェックがあります。

賃貸借契約書によって、

  • 事務所がバーチャルオフィスやシェアオフィスではないか
  • 又貸し(事務所の所有者と自分との間に第三者が関与していること)していないか

などをチェックします。

定款

レアなケースですが、定款の提出を求めてくる金融機関もあります。

特に、創業して間もない会社は株主が誰なのかといった資本に関することを確認します。

代表者や他の役員でもない人が株主にいると、その理由や経緯について聞かれる可能性があります。

今は簡単に口座が作れない ※断られる場合もある

昔は誰でも簡単に口座を作ることができました。イヌの名前でも作ることができたとか。

銀行の営業マンも新規で普通預金の口座を作ることがノルマになっていた時代もあったくらいですので。

しかし、今は「犯罪収益移転防止法」という法律が出来たり、金融関連の国際機関から「諸外国に比べ、日本は口座を作るハードルや審査基準が甘い」などと言われ、国としても金融機関に「不用意に口座を作るな」という流れになりました。

個人が給料の受け取る為に口座を作ろうとしても、窓口で勤務先や口座を作る目的などを根掘り葉掘り聞かれ、挙句の果て作れないなんてこともあるくらいです。

個人で口座を作ることがこんなに厳しい時代ですから、個人事業主や会社なんてもっとハードルが高くなりました。

  • バーチャルオフィスやシェアオフィスだと事業の活動実態が確認できないから口座は作れない
  • そもそも、法人の新規口座は作れない
  • 他の金融機関で作れたら、うちも作ります

などという金融機関も増えてきました。

信用金庫や信用組合は営業マンが現地確認して、事務所としての活動実態が確認できれば作ることができる場合もありますが、都市銀行や地方銀行では営業マンに現地確認させることすらせず、口座開設を断るケースもあります。

名前が知れ渡っているような会社や個人事業主であれば、都市銀行や地方銀行でも口座を作ることができると思いますが、法人を相手にしたり、創業したての会社や個人事業主なんかは作れないと思っていた方がいいと思います。

その銀行で口座を作る妥当性はしっかり準備しておきましょう

ただでさえ、金融機関の窓口は待ち時間が長いのに、必要書類が揃っていなくて、出直しなんてなったら、時間がもったいないですからね。

必要書類はしっかり揃えることと、口座開設の目的はしっかり伝えてください。

曖昧な理由だと、「他の金融機関で作ってください」とは言われませんが口座開設を断られる可能性があります。

口座を新たに作ることが本当に大変な時代になりました。。

ネット銀行で作るという選択肢もアリ

変な言い方ですが、実店舗のある金融機関で口座開設することはかなりハードルが高くなっています。

ですので、「ネット銀行」で口座開設を作るという選択肢も考えてみましょう。

しかし、ネット銀行はそもそも店舗がないので、現地確認をしたりすることがありません。

会社や個人事業主の本人確認書類(=身分証明書)があれば、口座を作ることが可能です。

楽天銀行やイオン銀行などのネット銀行で会社や個人事業主は口座を作るという選択肢もおすすめです。

創業したての会社や個人事業主はまず、ネット銀行で口座を作り、売上や入出金の実績を作ってから、他の金融機関で口座を作るという方法もアリだと思います。

今回は以上になります。

それでは。

コメント

タイトルとURLをコピーしました